未来に向けて~8月15日に想う~

プラーナの夏休みも終わり、
皆様、本日より元気に通所されています。

8月15日
本日は終戦記念日です。

日本の国家による本格的な障害者施策は戦後から始まりました。(文部科学省HP参照)
敗戦を機に日本は、GHQの指示の下で社会福祉に対する施策を打ち出すとともに、

日本国憲法に福祉が位置付けられました。
その結果、

生活保護法(1946)、児童福祉法(1947)、身体障害者福祉法(1949)のいわゆる福祉三法が、

さらに、福祉事業を民間が行う受け皿として社会福祉事業法(1951)が制定されたのです。
これにより、福祉サービスは、1.行政の措置として提供され、2.その事務は、国の責任を前提として国から委任を受けた地方公共団体の長により国の機関として処理され、3.その費用は応能負担とするという戦後長く続いた社会福祉の基礎構造が形成され、また、本来国家がなすべき福祉事業を民間の社会福祉法人に措置委託という形式で行わせるための基盤が整えられました。

 1960年代に入ると高度経済成長を背景に、国民年金法に基づく無拠出制の福祉年金の支給が開始され(1960)、また、一般就労への促進を図る身体障害者雇用促進法(1960)が制定されました。
1970年代に入ると、1960年代に展開された諸施策について施策の基本を示す心身障害者対策基本法(1970)が制定されました。

しかし、その目的は発生の予防や施設収容等の保護に力点を置くものであり、

しかも、精神障害者は除外されたままでした。
1980年代に入って日本の障害者施策に影響を与えたのは

「完全参加と平等」をテーマとした国際障害者年(1981)

障害者に関する世界行動計画(1982)及び国連・障害者の十年(1983~1992)です。

この時期、ノーマライゼーションの理念が普及し、

施設入所中心の施策に地域福祉を加味する形で関連法や施策が変更されるに至ります。

2003年には従来の措置制度から契約制度への転換を目的に支援費制度が施行されましたが、

財政破綻を理由に2005年に障害者自立支援法が制定、2006年から施行され

2012(平成24)年6月27日に公布された

「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」

(平成24年法律第51号)により、従来の障害者自立支援法は、

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」として

障害者総合支援法へと変わっていきました

変化する歴史の中で就労移行支援事業のサービスも始まり

一般就労される人数も確実に増えました。

また定着支援サービスも始まり

さらに安心して社会参加される方の人数が増えてきています。

サービスを上手に使い

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